コンサルタントがいらない会社を目指して｜i-km経営コンシェルジュ
事業承継サポート
SERVICE
円滑な事業承継をサポート
事業承継では、ヒト・モノ・カネ・情報・時間・知的財産といった、
様々な経営資源を後継者に上手に引き継ぎ、承継後の経営を安定させることが必要です。
そのためには、税理士による税務、弁護士等による法務のアドバイスの前に、
まずは経営コンサルタントの国家資格である中小企業診断士による事業の収益化や資金繰り、
後継者教育などの経営におけるアドバイスが必要なケースが多くあります。
中小企業診断士として、企業の課題や方向性を整理し経営のブラッシュアップを行い、
税務や法務の手続きについては該当する専門家と連携しながらのワンストップサービスが可能です。
こんなお悩みをお持ちの方へ
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よくある事業承継パターン
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01. 親族内承継
オーナー経営者が、自分の息子など親族に事業を承継するパターンです。
最もオーソドックスな事業承継方法であり、今までは事業承継といえば当然に親族が行うものとされていましたが、
近年、親族内承継の割合は減少しています。
親族内承継のメリット
- 会社の関係者に受け入れられやすく引き継ぎは比較的スムーズに運べる
- オーナー経営者の経営理念の伝承・後継者教育の準備期間も十分に確保できる
- 相続等の方法により、相続税は掛かるものの比較的少額の資金負担で会社の株式や事業用資産を 整理することができる
- 早めに親族内の後継者を決定することで後継者育成のための準備ができる
親族内承継のデメリット
- 後継者の決定・経営権の集中でトラブルになることがある
- 相続財産分配において紛争にいたる場合がある
- 後継者以外の他の相続人への相続財産の分配の公平性の確保が難しくなることがある
- 他の相続人も会社の承継を希望して調整がつかなくなる
- 相続税自体が多額になり、相続税のための納税資金対策を行う必要がある
- 経営者の資質と意欲を持つ後継者がいるとは限らない
02. 従業員承継
役員や従業員など親族以外の者に事業を承継するパターンです。
従業員承継のメリット
- 後継者候補の幅が広がる
- 経営者の理念などを理解してもらえる人を選ぶことで、大きく方向性が変わることが少なく経営権を移すことができる
- 従業員や役員を親族外承継の後継者に選べば、すでに業務に携わっているため教育に長い時間をかける必要がない
- 役員や従業員を経営者に昇格させることで、その他の役員や従業員のモチベーションを向上させることができる
従業員承継のデメリット
- 社内の業務に対しては優秀な社員であっても、経営を行うためのしっかりとした意思を持つ人がいない可能性がある
- 後継者に株式等の取得のための資金力がない可能性がある
- 個人保証の引き継ぎに金融機関からの理解を得ることが難しい傾向にある
03. M&A（会社売却）
近年、事業承継問題の顕在化によりＭ＆Ａ（買収）の裾野が広がっており、
中堅企業・中小企業もＭ＆Ａによる事業承継をするパターンが増加しています。
M&Aのメリット
- 後継者不足でも会社を存続させ、従業員も守ることができる
- 親族や役員・従業員に適任の後継者がいない場合であっても、事業承継を実現することができる
- 買主候補企業自体が有能な経営者であることが多い
- 会社を売ることで経営者は現金を手にすることができ、老後の資金を用意できる
M&Aのデメリット
- 企業を見つけるのは簡単ではない
- 経営の一貫性、一体性が保たれない可能性がある
- 希望条件で売却できない可能性がある
- 経営母体が変わり、契約条件や顧客・取引先の担当者が変わることで取引先や顧客から反発を買うことがある
- 従業員の労働条件が変わることがある
事業承継サポートの流れ
flow
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01
- ヒアリング
- 経営者、後継者から丁寧なヒアリングを通じ、
それぞれの「想い」「悩み」「今後のありたい姿」を把握します。
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02
- 経営診断
- 「財務」「事業」「組織」について、数値・データに基づき詳細な分析結果をもって今後の課題を抽出します。
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03
- 経営改善計画
- 赤字が続いていたり債務超過であるまたは、より高い金額で売却したい場合など必要に応じ、
事業承継の準備として経営改善計画を作成し実行のサポートを行います。
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04
- 事業承継計画
- 誰がいつ承継するのか、後継者教育、株式譲渡など事業承継計画書を作成し
実行のサポートを行います。